本紙独占：なぜ人々は大麻が吸えないのか？ ～麻薬戦争の影で潤うロビイスト達
ジョン・ロベルは、人々をジョイント（大麻使用）から遠ざけることで、ぼろ儲けしているロビイストである。それが彼の仕事だ。彼は、サクラメントの警察組織のロビイストであり、カリフォルニアの大麻産業を抑制することで連邦政府の金を収奪する根源的存在である。筆者は、この大麻に関する、重要な問題の核心に迫る。
過去には一部で人気を博したかもしれない、先の麻薬戦争はもはや終結している。世論調査の結果をみてもそれは明らかである。しかし、それ以上に重要な真実は、過去３人の大統領たち（George W. Bush、Bill Clinton、Barack Obama）は大麻を使用した経験を持つ。では、なぜ何百、何千の人々が、大麻に関わる犯罪で鉄格子のなかに収監されているのか？それにはいくつもの理由が考えられるが、その中の一つが、政治と金である。まさに賄賂だ。その言い方は何にせよ、それこそが、罪も犯すことなく人々がジョイントを吸えない理由である。勿論、錠剤（合法薬物）や飲酒は完全に合法的に許されているにもかかわらず、政府の賄賂により大麻は許されていないのだ。
大麻非合法の継続を求める団体はこの場合、警察組合組織であり、多くの組合員にたくさんの金を収めさせている。警察の活動を活発にする主な金の出どころは、非合法麻薬の使用を取締まることで与えられる連邦政府からの助成金であり、それは、警官の残業代、人員増員や、設備・備品に充てられているという。
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2010年、カリフォルニア州は、大麻を酒のように管理・税制化し合法化する条例案19号を提議した。いわゆるPROP19のことである。本条例案は、前e-Bay社長であり、その年の共和党知事候補のメグ・ホイットマンより多くの投票数を得たものの、結果的に否決された。条例の反対者達は、投票者を惑わす為、異常な宣伝合戦を繰り広げ、結集して、億万長者の＊ジョージ・ソロスについての陰謀論を展開した。 ＊世界的に有名な投機家及び投資家であり、また特に、慈善家として、そして自由主義的な政治運動家としてもよく知られているジョージ・ソロスのドラッグに対する考え方は、現在のアメリカの麻薬戦争形態ではなく、より人間的な施策や麻薬中毒と治療の観点からハームリダクション政策を支持・強調するものである。
ロベルは、条例案19号に対する反対運動を統御した。そして彼はタイム・マガジンで次のように述べた。「私はこの発案の反対を強調する。なぜなら、この期に及んで、新しい麻薬の類を合法化する正当な理由は考えられないからである」
しかしリパブリック・レポート紙は、条例案19号に対する闘争におけるロビー活動契約を見直し、ロベルの事務所には、カリフォルニア警察本部を含む様々な警察組織より386,350ドルを超える額が支払われていたことを突き止めた。彼は大麻合法化の考えに反対すると同時に、大麻禁止令に基づく完全なビジネスモデルを構築していた。
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つまり、＊オバマ大統領による金融刺激策が可決の後、ロベルは、カリフォルニア州の特別融資枠を麻薬戦争の施策に融通するよう努めたのだ。リパブリック・レポート紙が警察本部から入手した記録集によると、ロベルは、地方警察の為に連邦政府の麻薬戦争資金の申請手続きの手助けを行った。 下記は、カリフォルニア州のラッセン群地方警察本部に宛てられた手記のコピーである。 ＊オバマ大統領発案の、雇用の増加と低迷したアメリカ経済に刺激を与える目的で法施行した金融政策。公的資金注入の社会福祉費や雇用政策への助成金等、計$7,870億ドルを動かし、経済を揺さぶる政策となっている。
近年認められたアメリカの再建と2009年の再投資が引き起こす、警察機関に役に立つ大切な機会は豊富にある。どうか、司法施策を為す司法省のこの我々の告示に目を通していただきたい。ジョン・ロベルが更なる情報を提供するであろう。 彼の電話番号は916-447-3820である。
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大麻禁止令には大金が動いている。ロベルは220万ドルを大麻抑制プログラムに充てる為、短期間、警察組織の代表を務めた。2009年、2010年には、カリフォルニア州警察が大麻栽培反対キャンペーンを行う為に、7,537,389ドルもの多額の連邦資金を要求した。 大麻反対で動く金は、多くの役人の給料に充てられていたのだ。例えば、シャスタ群、シスキュー群、そしてテヒマ群は、550,000ドルもの残業代、新人警官、また闘争運営の支払補助の為の報酬を受ける為、北カリフォルニア大麻根絶チームを形成した。
報酬の合計金額はシャスタ群、シスキュー群またテヒマ群に割り当たられた550,000ドルで、それは北カリフォルニア大麻根絶チームに供給されるものである。 群保安官事務所は運用計画の一覧を砕いて見ると、20,000ドルを航空の管理、94,4895ドルを保安官代理の全労働時間の給料とボーナス、16,788ドルを組織運営支援者の給料とボーナスに、そして29,983ドルを666.29時間に及ぶ残業代の補助の支払いとして予想している。
もし、条例法案19号が可決していたら、連邦政府による大麻反対のお金の蜜壺は、尽き果てていただろう。大麻合法化により何十億のカリフォルニア州の税収の発生の見込みと同時に、他に犠牲者を出さない犯罪の訴訟は減っていただろう。しかし、ロベルのようなロビイスト達にとって、合法化は、彼の顧客の資金調達（税金）の手助けによる何百、何千ドルの報酬の可能性を直接賊害するものである。
警察組合組織もまた、条例案19号への反対運動を円滑に進める為に使われるキャンペーン用口座に100,500ドルを寄付した。2009年から2010年を通して、警察組織からロベルへの支払われた報酬386,350ドルをもとに、レパブリック・レポート紙が見直した報告では、条例案19号に対する提唱から報酬の入手経路の確保や法律の監視にまで及ぶ、彼の数々の不行跡を明らかにした。
もちろん、警察だけがこのでたらめな麻薬取締法の維持と利害関係を持つ私利私欲集団というわけではない。ビール産業、酒造メーカーそして看守協会も、条例案19号の阻止するロベルを支援するため、お金を寄付した。警察を退職し現在は大麻合法化の一市民提唱者であるハワード・ウールドリッジはリパブリック・レポート紙に対し、次のように語った。「製薬会社のロビイスト達は大麻を安価な競合対象として見ており、彼らもまた大麻非合法維持のため闘争しているのである」
翻訳 by みつ
出典：Republic Report 2012年3月7日
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